新潟市議会 2022-06-24 令和 ４年 ６月２４日市民厚生常任委員会−06月24日-01号
これから夏に向かって、冷房が絶対不可欠で、光熱水費がさらにかかりますし、食材費についても入所者は定額の料金をホテルコストで合わせていただく仕組みになっていますが、やはり支援が必要だと思います。なぜ今回補正されなかったのか、まずこの状況について把握しているのか伺います。
これから夏に向かって、冷房が絶対不可欠で、光熱水費がさらにかかりますし、食材費についても入所者は定額の料金をホテルコストで合わせていただく仕組みになっていますが、やはり支援が必要だと思います。なぜ今回補正されなかったのか、まずこの状況について把握しているのか伺います。
次に、２款６項１目特定入所者介護サービス費に関し、いわゆるホテルコスト、食費や居住費の部分の支給であるが、昨年８月の制度改正で利用者の負担が多くなり減額となったということかとただしたのに対し、特定入所者介護サービス費について、昨年８月の制度改正以降の給付費が、改正前との比較で一月当たり平均500万円程度の減額となっている状況を踏まえて今回計上したものであるとの説明がありました。
それが2005年に、先ほど言われた在宅との公平性ですとかそういうことから、いわゆるホテルコスト、食費と居住費というものを別建てにしてお金をお支払いくださいというようになりました。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の１款１項１目一般管理費の12節ＯＡシステム改修委託料に関し、国の介護保険制度の改正に伴うものであるが、いわゆるホテルコストの補足給付及び高額介護サービス費について、市民への影響、負担が非常に増えているが、具体的にはどれだけ増えているのかとただしたのに対し、補足給付における食費の負担限度額の見直しについて、例えばショートステイの場合、仮に１カ月につき
また、仮に特養に入所できても、基本料金に加え、食事代や居住費などのホテルコストの負担が大きく多くの市民から年金だけでは支払えないとの声が出ています。特別養護老人ホームの建設と補助は早急に進めるべきです。 老人園芸ひろばでは、２０１９年度に使用料が３倍に値上げされました。
そして、確かに高額になるという状況がございますので、公有地の活用とか、いわゆるホテルコストと建物に関するコストが利用者に転嫁されるというところが大きゅうございますので、公有地の提供元に対して減免を申し入れる等の対応を進め、より安価なものを誘導してまいりたいと考えております。 ◆中塚さちよ 委員 でも、今までもそういうことはやっていたと思うのですが、現実には、まだ手が届く料金になっていないですよね。
例えば２００５年、これは平成１７年度ですけども、このときは在宅介護との公平を理由にして、特養の施設入所者に対して、ホテルコスト、いわゆる居住費や食費なんですけども、この負担を持ち込んで、実質的に入所者を施設から追い出しました。 また、２０１４年、平成２６年度の改正では、特別養護老人ホームの入居についても、原則要介護３以上に限定をされました。
介護保険の負担軽減なんですけれども、特別養護老人ホームにおける食費負担の軽減について伺いたいんですけれども、2005年の介護保険法の改正までは、居住費いわゆるホテルコストは利用者の負担がありませんでした。しかし、食費など居住に必要なお金は、介護保険利用料とともに利用者が負担することになりまして、年金が減らされる高い介護保険料と利用料とともに食費などが大きな負担になっています。
個室特養にはホテルコストが導入されています。各種の事業者には加算がつきましたが、どれも利用者の負担を押し上げるという結果となっています。 そして、２０１４年、特養への入居資格条件が要介護３以上に厳格化、所得に応じて、自己負担率が１割から２割へ、さらに３割へと増額しています。そこへ２０２０年に予定されている改定では、ケアプランの有料化や軽度者の地域総合事業への移行などが審議会で検討されそうです。
この補足給付とは、施設入所している高齢者であってもホテルコストは自己負担すべきだという政府方針のもと、2005年10月から介護保険給付の対象から外されたため、所得により負担を軽減させる目的の制度です。
ところが、今、ホテルコストといって、食事と部屋代は自己負担。これを入れると、月の利用料が１５万円ぐらいになってしまいます。減免措置を受けられると思って申請をして、そうすると３分の１ぐらいに食事と部屋代がなるんですけれども、ところが、たまたま退職金等を手つかずに置いといたために２,０００万円を超えていました。そのために減免が受けられずに全額。
ホテルコストも負担の対象となったことから入所費用が高く設定されています。このため年金暮らしの高齢者の支払い能力を超え、入所したくでもできない実態が見受けられます。 埼玉県では、特別養護老人ホームの整備について、ユニット型を基本とする方針を転換し、施設を整備する場所の入居希望者の経済状況などを把握し、従来型が必要となれば認めると述べています。
例えば患者が負担する額などに、例えば差額ベッドやホテルコストというものが上昇してくる結果につながるのではないかと危惧するのですけれども、そういうことになるのかお尋ねします。
これはかつて医療における病院給食、介護における施設での給食を保険から外してきた、食事は家にいてもするものだというホテルコスト論に通じるものであり、治療食、介護食といったそれぞれの特色を無視した動きと共通するものと言わざるを得ません。このことにより、保育料では軽減されていた世帯が、副食費では新たな負担となる世帯も生まれかねません。
なかなか入所できず、入所待ちしていたら、介護度１でも２でもだめで、３以上が条件になってしまったり、やっと入所できたら、食事代の別途徴収に続いて、ホテルコストということで、宿泊代まで負担になってしまいました。国の制度改悪は問題ですが、市独自の施策をもっと促進するなど、高齢者にとって利用しやすい施策へと改善を求めて、本決算の認定に反対をいたします。
今お話があったように、今回の無償化に伴う３歳以上の保育料の無料化の問題の延長線上にある給食費の問題でありますが、国は給食費については、保育園以外の子供たちも自己負担している、いわゆるホテルコストは誰もがみんな負担しているのだということで、保育園の給食費については無償化から外出しをして自己負担を求めてきているということであります。
◆22番（佐藤真澄議員） 何年か前に入院費の中に含まれていたはずの食費、入院した場合の食費が有料になったということがありますが、いわゆるホテルコストということで、それをちょっと思い出してしまったんですけれども、乳幼児の給食というのはやはり食育の一貫であり、保育の一貫だということを、市長、お忘れいただきたくないというふうに思っております。
今、答弁の中でも、介護の現場や学校給食費などでも食べるものは一緒なのだから、負担をしてもらっている、いわゆるホテルコスト論で今回のことを正当化されていますけれども、そのホテルコスト論を導入されて、そういった施策はどういった状況になっているのかということをきちんと見なければいけないと思うのです。
これはまたちょっと視点が違うのかもしれませんけども、例えばさっき言った渋谷区のような25％補助するとか、北海道帯広市の場合には、低所得者、特別養護老人ホームの利用者のホテルコスト、利用料を４分の１にする。在宅利用者は、生活保護基準から年収150万円を対象に利用料を半分に減額するということでやっておられるんです。